「家賃」の削減 1
削減事例
固定費の代表格に地代家賃があります。
削減できた場合には、金額的に大きなインパクトがあります。
一方で
本当に下げられるの?
といった声や、
もうこれ以上下がらないよ!
と言った意見の多い部分でもあります。
しかし専門家によると・・・
現在ある賃貸物件の約7割が適正賃料よりも高い状態
であると言われています。
この「適正賃料」というものがポイントなのです。
そもそも適正賃料というのは、
単純に周辺相場だけでは分かりません。
建物の構造、建物が建った時期、建設に掛かった費用、家主様の状況など、
様々な条件を考慮し、不動産鑑定の理論に基づいて算出されるものです。
実際に削減できるかどうかはもちろん家主さんとの交渉次第です。
しかし、削減の可能性が70%もあるなら、
是非削減に取り組むべき項目です。
家賃交渉に成功したら、
毎月決まった金額がきっちりと下がる。
これは資金計画上大変に大きいのです!
後述しますが、この家賃交渉の分野は
ある種の業界が出来ており、
家賃交渉を代行してくれる専門会社が複数存在します。
プロにはプロに相応しい「さすが!」と思わせる技術があります。
自社で取り組むのも一手ではありますが、
専門家の活用を検討することも大いにおすすめです。
また、コスト削減とは少々毛色が異なりますが、
保証金の早期返還請求サービスをしている会社もございます。
預けている保証金は、つまり寝かせているお金。
数物件にまたがればバカに出来ず、
大変にもったいない訳なので、
保証金返還にトライし、
キャッシュフロー改善を目指すのも良い選択肢だと思います。
では事例は・・・
実際にここでは事例をご紹介したいのですが、
正直申し上げて物件次第であり、
他社事例をあげる事にはほとんど意味がありません。
実績から言うと会社によりますが、
現状賃料から約10%削減
といった数字が期待できます。
事例1 全45拠点での賃料交渉で年間1億2690万円の削減を実現!
■Before
これまで、家賃は下げられないものだと考えていました。
しかし、お付き合い先の会社様が賃料減額交渉に成功したと聞き、半信半疑で賃料交渉に取り組みました。
■After
結果としては、全60店舗中45店舗で削減に成功し、年間で1億2690万円の削減額になりました。
実際にお願いするまでは、家主様との関係性が悪くなるんじゃないかという懸念がありましたが、終わってみると、これまでよりも関係性が良くなりました。
また、予期せぬ原資の創出により、ライバル他社から一歩抜け出せる可能性が高まりました。
事例2 保証金の早期返還に5件成功、2200万円の返還が実現!
■Before
全社的なコストダウン推進運動を行っていて、賃料交渉などを検討していました。
ランニングのコストダウンを進めながらも、短期のキャッシュフローでも困っていました。
そんな時に、保証金返還の話を聞き、無理だろうと思いながらもお願いしました。
■After
家主様との交渉によって、全物件中5物件で保証金の早期返還が実現しました。
その総額が2200万円というかなりの巨額だったので、驚きました。
固定資産として計上されていた保証金の保全が出来て本当に良かったです。
削減目標と効果
目標削減率 |
現状より 10%削減
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|---|---|
効果 |
賃料削減による収益率の改善
(保証金返還)キャッシュフローの改善
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※上記削減目標は目安です。会社の契約や使用状況により削減額は異なります。


