【一言】事業仕分けによる影響
連日、行政刷新委員会で事業仕分けを行い、マスコミを賑わせ、賛否両論の声が出ています。
そんな中、今日のめざましテレビで、若者の支援をしている若者支援塾が事業仕分けで廃止判定され、厳しい経営状況になるという特集をしていました。
若者支援塾とは不登校の子どもやいじめにあった子どもや、やんちゃな子どもを受け入れ、親の影響で入らざる得なかった子どもたちに勉強を教え、社会生活に復帰できるように支援する施設のことです。
この若者支援塾は、国から補助金が出ています。（予算3億7500万円）
たしかに大きな金額といえば大きな金額です。
利用者が少ないということで廃止判定をされました。
ただこの若者支援塾は、補助金なしでは経営できません。
利用者から塾料を毎月徴収はしていますが、それだけでは、講師の給料を支払うことはできないのです。
この若者支援塾があったから、助けられた子どもたちが多数います。
同じ塾内の人たちと関わることで、いろいろなことを教えられ、人間的にも大きくなった子どもたちもいます。
社会人となって今もどこかで社会に貢献している、幸せな人多くいることでしょう。
基本的には事業仕分けについては賛成です。
廃止・見直し判定された事業に関わる業界には波紋を生んでいます。
補助金が出るからということで必要以上に費用をかけていることもあると思います。
そういった事業について、補助金がなくなることもあるという認識をつけたことでもよかったと思います。
現在、高齢者に比較的支援が回っています。
ただ今後の日本を背負う子どもたちや若い世代に対して支援をして誇れる日本を取り戻したいものです。
（09年11月27日）
