【時事】国も経費削減する時代
鳩山政権は無駄な事業はないかと見直しをする行政刷新会議の事業仕分けを現在行っています。
前半の見直しの結果、4500億円の削減余地があるという結果が出ました。
民主党政権になり自民党時代の継続していた事業を見直すという国も経費削減を行う状況となりました。既得権益があまりない民主党に政権が変わったことによりできたことだと思います。
今まで何に使われていたか分からないものが多かった中、私たちにとってはうれしい限りです。
例えば最近なるほどと思ったのは、全都道府県に空港を建設している理由です。
世界に比べて高い着陸料などの収入はすべて特別会計に入ります。羽田、成田、関空など着陸数が多い空港などの着陸料もすべて特別会計に入ります。特別会計は、法律上空港関係に使うしかないのです。そのためお金がどんどん貯まるので使ってしまおうと需要があるか、黒字化できるかの議論も乏しく建設ありきで議論して黒字になるように計算して建設を進めたのです。その結果ほとんどの地方空港で赤字決算となり今も赤字は国民が負担しています。地方の人も便も少なく立地も交通アクセスが悪いため利用者数が伸びない結果となりました。
きちんと議論していれば必要なところだけ建設していれば黒字になっていたはずなのです。
このようなことは他の事業にも見受けられます。そのためこの事業仕分けは賛成です。ただ、公共事業が少なくなる建設業界からは大きな反発があることも事実です。
公共事業はここ数年見直しが入り、予算が削減し続けています。
そのため、建設業界は大打撃を受けています。特に中小・零細企業は経営継続の危機に陥っており倒産が相次いでいます。国が削減するということはその影で仕事を失う人がいるのも残念ながら事実です。しかし、国の借金が800兆円以上ある中、効果が薄い事業を廃止するはやむ得ないことです。
ただ、行政刷新会議の事業仕分けの方法やたった1時間の議論で決めたことなど、賛否両論があります。確かに1時間で決めることは難しいと思います。
しかし、スピードを持ってトップダウンで進めないと何事も決まらないのも事実です。ですので、仕分け人を呼ばれる人には反発する人たちに負けずに押し切ってもらいたいものです。私たちの役目はきちんと福祉に関する必要な事業が切り捨てられていないか、切り捨てられた事業の中に今後を見据えてたら必要な事業があるかもしれないので見ていく必要はあると思います。
国も民主党政権になり自民党政権時代にはなかった目線で見た結果削減が可能になっています。
経費削減する上で、第三者の目線で見る必要があると思います。
それは、自分達で経費削減プロジェクトをすると保守的になりがちです。便利だからこれは無くしたくないとか、お付き合いがあるなどしがらみが生まれ、なかなか聖域まで手が伸びません。しかし今はしがらみを大事にする時代ではありません。しかしお付き合いも重要なのは事実です。そこにはジレンマは生まれてしまいますが、社員を守る。会社を守るほうがもっと大事です。
国も今は経費削減する時代なのです。
みなさまの会社は経費削減していますでしょうか？
自分達の思い込みだけで今の経費が安いと判断していないでしょうか？
他の会社と比べても適正な経費でしょうか？
しがらみや便利さのために経費削減を怠っていないですか？
今一度見直したいものです。
（09年11月18日）
