【環境】人口減少によるコスト増加
おはようございます。
TRY（トライリンク）です。
前回「大人口減少時代」について「市場が縮小する」という記事を投稿しましたが、実は人口が減ると社会インフラの個人負担が増える側面もあります。
その事に触れた記事が、ちょうど09年07月02日の『産經新聞』に掲載されており、大変にわかりやすかったので、一部抜粋し紹介します。
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・予想を超す早さで進む少子化は国民生活を脅かし始めている。
・北海道のある市では昨年4月、水道料金25.2％の大幅値上げを行った。
・人口がピーク時の3分の2になっており、各戸のインフラ負担が増えた。
・水道料金は家庭用20立方m当たり「6360円」で全国トップ。
・最低価格の市町村と比べて9倍もの格差が出ている。
・平成19年間からの1年間で66の市町村が水道料金を値上げ。
・野村総研の試算では2040年度の水道料金は2004年度の平均2.7倍。
・社会保障に関しても楽観視できない。
・厚生労働省は5年ごとに財政再計算を行い、制度を見直してきた。
・前提は「2025年時点の出生率」予測は変わり続けている。
・1985年時点の計算では＜2.09＞で設定されていた。
・以後、＜2.00＞→＜1.80＞→＜1.61＞と下方修正。
・だが、実際には2008年の出生率は＜1.37＞。
・政府がいかに非現実的な予測をして来たかがわかる。
＜出典：『産経新聞』2009年07月02日より抜粋＞
（09年10月08日）
